ウォーターサーバーにクーリングオフは適用される?期間や対応方法について

ウォーターサーバーにクーリングオフは適用される?期間や対応方法について

実際にウォーターサーバーを使ってみると、「自分には必要なかった」「思っていたのと違った」ということもあるでしょう。

このページでは、ウォーターサーバーを契約してから何日間以内ならクーリングオフできるのか、条件や手続きについて、分かりやすくまとめています。

ウォーターサーバーのクーリングオフについて

クーリングオフとは、営業所や店舗以外のような場面で、購入側の意思が固まっていない状態で契約してしまった場合、一定期間内であれば無条件で解約や返品することができる制度です。クーリングオフを使えば、解約時に発生する違約金などは必要ありません。

ただし、クーリングオフは無制限にできるわけではなく、適用されない場合もあります。基本的なクーリングオフの適用条件は以下のような感じです。

  • 不当な契約だった
  • 無効な契約だった

不当な契約とは、重要な内容を隠して事実を隠したまま契約させる『実告知』や、変動する可能性がある商品に対して「必ず」「確実に」と断定して契約させる『断定的判断の提供』などが当てはまります。

その他にもありますが、基本的には『契約する前の内容と、契約した後の内容が違っている』場合は不当な契約としてクーリングオフすることができます。無効な契約とは、『消費者の利益を一方的に害すること』や『消費者の解除権を放棄させること』などが行われた場合、契約を無効にすることができます。

ウォーターサーバーも、クーリングオフは可能となっています。ただし条件がいくつかあり、まず訪問販売や電話での契約、店舗などで契約した場合などはクーリングオフすることができます。それぞれ、以下のようにクーリングオフ可能期間が違っているので注意してください。

適用期間
  • 訪問販売で契約→8日間
  • 電話による勧誘で契約→8日間
  • モニター会員として契約→20日間
  • マルチ商法で契約→20日間

ウォーターサーバーでも、クーリングオフが適用されない事例が、『WEBサイトを通じて自分の意志で契約した場合』となっています。クーリングオフは、あくまで不当な契約やこちらの意思が定まっていない状態での契約に対しての処置です。

自分の意志で契約を行うネット契約ではクーリングオフは使えません。トラブルにならないためにも、インターネットから契約する際には契約内容や月額費用、解約時の違約金などをしっかりと確認しておきましょう。

クーリングオフの手続方法

では、もしクーリングオフ可能だった場合、どのような手続きで進めていくのか解説していきます。クーリングオフには期限も決まっていますので、できるだけ早く手続きをすすめるのが重要です。

①国民生活センターに確認する

こちらは、本当に自分の状況でクーリングオフが可能なのか心配な人のみで大丈夫です。最後に連絡先なども載せておきますので、そちらの方を確認してみてください。

②クーリングオフ期間内に手続きを進める

クーリングオフ期間は『8日、10日、14日、20日』のいずれかとなっています。もし自分の契約がどの期間なのか分からない場合は、国民生活センターに相談するか、最も短い8日間の中で申請するようにしましょう。この期間を超えるとクーリングオフはできなくなります。

③クーリングオフの申請は必ず書面で行う

クーリングオフを電話やメールなどで申請した場合、証拠が残らないため「クーリングオフの申請はきていない」と言われてしまっては意味がありません。

そのため、クーリングオフの申請には書面で行うこと、それを「いつ、どこで、誰が、誰に送った」かを証明してくれる『内容証明郵便』を利用することが大事です。その他だと『簡易書留』や『特定記録郵便』など記録が残るものを利用しましょう。書面自体もコピーしておくのも有力です。

④書面にはクーリングオフの意思表示を記す

書面には以下のようなことを記載します(※一例)。

・契約解除通知書
・契約を解除するという旨(解除理由などは必要なし)
・契約年月日
・商品名や契約名
・金額
・支払いが完了している場合は返金の旨(返金期限を記載すると尚良し)
・記載した日付
・差出人の名前、住所、印鑑
・受取人の名前、住所

⑤クレジット決済を行っている場合は、クレジット会社にも通知する

もし購入金額をすでにクレジットカードで支払っている場合、同じ通知をクレジット会社にも送る必要があります。理由としては、業者とクレジットカード会社で情報が共有されておらず、クーリングオフしても支払い請求されてしまう危険性があるからです。もし返金が必要になった場合も、クレジットカード会社からの返金となります。

⑥契約解除や返金を待つ

これらの書類を業者やクレジットカード会社に送りましたら、後は業者の方で解約手続きをしてくれるまで待ちましょう。クーリングオフに適用させている場合は、業者が「反故する」「無視する」ことはできません。

そのため、もしクーリングオフが行われない場合は速やかに国民生活センター、もしくは弁護士に相談してみましょう。返金は法律上「速やかに」返金することが定められており、特別〇〇日以内とは定められていません。だからこそ、クーリングオフの書面に返金期日を記載することが有効になります。

解約ではなく休止した方がお得な場合も

解約したいと考えている人の理由は様々ですが、場合によっては解約するのではなく『休止』という制度を利用した方がお得な場合もあります。メーカーによって名称は違いますが、休止やスキップ制度というものです。

このサービスを使うと、「先月分の水が残っているから、今月分の水はいりません。来月にまた送ってください」というような流れになります。そのため、先月分の水が残っていて経済的に無駄になるから解約したい、と考えている人は休止の利用も一つの手です。

ただし休止制度がないメーカーもありますし、無限に使えるわけでもありません。だいたい1年で2~3回くらいまでは無料で使えますが、それを超えるとサーバーレンタル代が発生したり、別途手数料がかかったります。それでもお水を頼むのよりは安いことが多いですので、本当に厳しい場合などは連絡して相談してみましょう。

もう一つ、詳しくは後述しますが『解約による違約金発生タイミング』によっては休止を使った方がお得なこともあります。たとえば、あと2ヶ月使えば契約期間満了となる場合、2ヶ月間を休止して契約期間を満了にしてから解約すれば、ほとんどの場合で違約金は発生しません。違約金は10,000円を超えることもありますので、タイミングによっては休止制度を使ってから解約するのがベストです。

解約違約金が発生するタイミングを調べよう

違約金が発生するポイントとしては以下のようなことを頭の中に入れておく必要があります。

契約期間を満たしていない場合は違約金がある

ウォーターサーバーを契約する際には、ほとんどの場合で契約期間というのが決められています。契約期間はメーカーによって違いますし、同じメーカーでも契約するプランによって変わってきます。短いとこでは半年程度、長いとこだと3年程度です。基本的に、この契約期間内での解約には違約金が発生してきます。

相場としては10,000円前後となりますが、高いとこだと20,000円、違約金は10,000円だが手数料やサーバー回収手数料と合わせて20,000円近くなることもあるので注意です。ポイントとしては、契約時に必ず契約期間と違約金の発生するタイミングを確認しておくことです。

》各メーカーの契約期間・違約金一覧はこちら

更新月以外で解約すると違約金があるケース

たとえば2020年5月に2年間の契約を結んだ場合を想定して説明します。この場合ですと、更新月が2年後の2022年5月となり、この年の5月中であれば解約しても違約金や手数料などは発生しません。もし2年経ったとしても更新月以外での解約の場合、違約金は必要ないがサーバー回収手数料などは発生する、といったパターンもあります。

携帯電話でよくあるやつですね。大手のウォーターサーバーではほとんどないケースですが、解約する際に更新月があるのか、念のために確認しておきましょう。

【結論】
まず、契約期間と契約期間内での解約に違約金が発生するのか確認します。その後、更新月があるのか、サーバー回収手数料などは発生してくるのかなどを確認していきましょう。これらの確認は、できるだけ契約する前にしておくことが望ましいですが、仮に契約後だったとしても契約書などはしっかりと保管して証拠として持っておくべきです。

ウォーターサーバーの詐欺・トラブルの相談先

では、仮にウォーターサーバーに関する詐欺やトラブルに発展してしまった場合、どのような対応をすれば良いのか、どこに相談すべきなのかを解説します。自分一人の力では解決しないことも多いので、専門機関や専門の人に相談するのが一番ベストです。

国民生活センター(消費生活センター)に連絡する

まずは、国民生活センター(消費生活センター)に連絡する方法を試してみましょう。この機関で行えることは、日常生活の中で起こるトラブル相談・解決の手助けとなっています。

公的機関となっていますので、相談することでお金が発生するようなことはないので安心してください。相談の内容によっては、相手側の業者と連絡を取って交渉してくれることもあります。トラブル解消のためのスタート地点とも言えるでしょう。クーリングオフなどの法的問題などにも指摘をしてくれるので、分からないことがあれば質問してメモなどに取ることも大事です。

【電話番号】188(局番なし)
【受付時間】平日9:00~17:00、土日祝10:00~16:00(窓口によって異なります)
【休業日】年末年始
【WEBサイト】http://www.kokusen.go.jp/

弁護士に相談する

国民生活センターで解決の糸口が見つからない場合は、法律の専門家である弁護士に相談することになります。

弁護士への相談は初回無料となっている事務所もありますが、訴訟となれば費用も時間もかなりかかってきます。それも実被害を受けた額以上の弁護士費用になることも考えられます。泣き寝入りをする訳にはいきませんから、できる限り国民生活センターで解決するようにしましょう。

まとめ

  • ウォーターサーバーはクーリングオフ可能だが、ネットからの契約はクーリングオフ適用外
  • クーリングオフ可能期間は契約時の状況によって違う
  • クーリングオフの申請をする際には書面を作成し、送ったことを証明する方法で配送
  • 分からないことがあれば、必ず専門機関や専門職の人に相談する

何より大事なのは、必ず契約する前に内容を確認することです。とくに月額費用や契約期間、解約時の違約金などの確認は必須と言っても過言ではありません。もし契約書などに記載されていること以外の請求などされた場合は、不当な契約となるので速やかに国民生活センターや弁護士に相談するようにしましょう。

クーリングオフも期間がある点にも注意して、果たして本当に自分がクーリングオフ可能なのか見極めながら手続きを進めていきましょう。

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