【必読】車の個人売買に欠かせない手続きや必要書類、トラブル対策

車を売る場合、ディーラーや車買取業者に売るだけでなく「個人売買」という選択肢もあります。

個人売買は余分な手数料などが発生しないため、うまく交渉すれば業者に売買するよりもお得になる可能性を秘めています。

ただし業者を介さないため安全性に欠けるのも事実で、注意をしないと大きな金銭トラブルに発展してしまう場合も。

そこで今回は車の個人売買について、

  • 手続きの方法や必要書類
  • ありがちなトラブルと対策方法

これらについて詳しく解説していきます。

車を個人売買するための3つの方法を解説

ひとくくりに車の個人売買と言っても、方法は1つだでけではありません。ここでは大きく分けて3つの方法を紹介していきます。

  1. サービスを使わずに個人間だけで売買する
  2. ネットオークションやフリマを利用する
  3. 個人売買代行サービスを利用する

①サービスを使わずに個人間だけで売買する

家族や友達など、信頼している知人が相手であれば直接個人間だけで売買することが可能です。

個人間だけの売買は最も手っ取り早く、基本的には車とお金の受け渡しだけで完結するので面倒な手間がありません。
※名義人の変更作業等は必要です

ただし、取引相手や方法を間違えれば一気にトラブルに発展する危険性を含む方法でもあります。車を売る側も買う側も、取引前に車の状態(消耗や損傷など)を把握して後々トラブルにならないように注意しましょう。

また、金額面においてもプロの目が入らないため、お互いが納得できるようしっかり相場を確認した上で取引を行うようにしてください。

②ネットオークションやフリーマーケットサイトを利用する

ネットオークションやフリーマーケットサイトを利用すれば、個人間で車を売買することが可能。

サイトによって小さなものを販売する場合とは配送方法や出品方法が異なるので、その点は要確認です。

ネットオークションやフリマを利用するメリットとしては、自分の好きなタイミングで売買を行える点です。売りたい時に出品でき、買いたい時に探せる点は大きな魅力。

業者にを相手にして売買するよりも中間費用を安く抑えられるので、売る側も買う側もお得な売買方法です。

③個人間売買代行サービスを利用する

完全な個人売買ではなく、部分的にプロの手を借りられる個人売買代行サービスを利用するのも1つの方法として覚えておきましょう。

この方法のメリットは何と言っても金銭トラブルを回避しやすくなること。

車の個人売買は動く金額が大きいのでトラブルになりがちなのですが、仲介者が間に入ることによって揉めてしまう確率を大幅に下げることが可能です。

トラブルを避け気持ちよく売買を完結させたい人は、代行サービスなどプロの手を借りる方法も頭に入れておきましょう。

車の個人売買に必要な手続きを確認しよう

ここからは、実際に車を個人売買する場合の手続きや手順を確認していきます。車を売る場合と買う場合の両方を解説します。

車を売る場合の準備・手続きの手順

車を売る場合は、以下の手順で準備や手続きが必要となります。

  1. 販売価格の設定、出品
  2. 購入を希望する人との連絡
  3. 購入希望者と契約
  4. 支払いを受ける
  5. 車を引き渡す
  6. 車両保険や自賠責保険の名義変更

契約については後でトラブルになることの無いように、しっかりと契約書を残しておいてください。

売却相手が知人など身近な人だと省いてしまいたくなりますが、何かあってトラブルになってからでは遅いので必ず書面に残しておきましょう。

車を買う場合の準備・手続きの手順

車を買う場合の手順は以下の通りです。

  1. 出品されている車の状態や価格を確認
  2. 出品者と契約
  3. 販売額の支払い
  4. 車の引き渡し
  5. 車両保険や自賠責保険の名義変更
  6. 任意保険の手続き

可能であれば、車を引き渡してもらった際にその場で車の状態を販売者と一緒に確認しておきましょう。

後から思いも寄らない損傷や故障があった場合トラブルに発展してしまいがちです。引き渡しの時点で販売者に損傷箇所の説明を受けておくことをおすすめします。

車の個人売買に必要な書類一覧

 

次に車を個人売買する上で必要になる書類についてお話します。

車を売る場合の必要書類

車を売却する場合は以下7つの書類が必要になります。数が多いので抜けがないように確認しておきましょう。

車の売却時に必要な書類

  • 自動車検査証(車検証)
  • 自賠責保険証明書
  • 自動車納税証明書
  • 譲渡証明書
  • 印鑑登録証明書
  • 自動車リサイクル券
  • ※住民票

※住民票は車検証に記載の住所と現住所が違う場合に必要です

(https://ucarpac.com/より)

 

仲介サイトなどを通して車を売る場合はサイト側でいくつかの書類を用意してくれることもあるので、各サイト内の説明よく確認しておきましょう。

また、売る車のローン返済状況や購入後の引っ越しの有無によって必要書類が変わってしまうので注意が必要です。

車を買う場合の必要書類

次に車を買う場合に必要となる書類です。購入が決まった際は早めに準備しておきましょう。

車の購入時に必要な書類

  • 自動車保管場所証明書(車庫証明書)
  • 印鑑登録証明書

(https://ucarpac.com/より)

車庫証明書については、車庫の所在地を管轄する警察署へ行くことで申請書をもらうことができます。警察署によっては申請用紙をダウンロードできる場合もあるので、詳しくは管轄の警察署でご確認ください。

車を個人売買する前に確認すべき5つのポイント

車を個人売買する際に必ず確認しておいてほしいポイントを紹介します。疑問がある場合は契約手続きに進む前にしっかり確認しておきましょう。

1.車の個人売買では基本的にローンは組めない

売買の方法によってはローンを組むことが可能な場合もありますが、オークションやフリマを利用する場合は基本ローンを組むことはできません。

原則現金での一括払いとなるので注意が必要です。

ただクレジットカードを利用可能なサイトもあるので、詳細はそれぞれのサイトを確認しておきましょう。

2.名義やナンバープレートは自己負担で変更する必要あり

車を個人売買し名義変更をする場合、別途書類を揃え手続きを行う必要があります。すべての費用(3,000円ほど)は変更する人の自己負担となるので頭に入れておきましょう。

名義変更で必要な書類は以下の通りで、お店に手続きを頼む場合と自身で手続きする場合で若干異なるので注意してください。

お店に名義変更を依頼する場合

  1. 譲渡証明書(旧所有者の実印あるもの)
  2. 旧所有者の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
  3. 新所有者の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
  4. 旧所有者の委任状(旧所有者の実印あるもの)
  5. 新所有者の委任状(新所有者の実印あるもの)
  6. 車検証(車検が切れていないもの)
  7. 新所有者の車庫証明書(発行から1ヶ月以内のもの)

(https://annai-center.com/meigi/syorui.phpより)

自身で名義変更する場合

  1. 譲渡証明書(旧所有者の実印あるもの)
  2. 旧所有者の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
  3. 新所有者の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
  4. 旧所有者の委任状(旧所有者の実印あるもの)
  5. 新所有者の委任状(新所有者の実印あるもの)
  6. 車検証(車検が切れていないもの)
  7. 新使用者の車庫証明書(発行から1ヶ月以内のもの)
  8. 手数料納付書
  9. 自動車税・自動車取得税申告書
  10. 申請書(第1号様式)

(https://annai-center.com/meigi/syorui.phpより)

上記書類を用意して、個人売買をしたあとは速やかに名義変更やナンバープレート変更を行ってください。

3.自動車税の支払い元は名義変更のタイミングで変わる

自動車税をどちらが払うことになるのかという問題は、車の名義変更のタイミングによって変わってしまうので事前に確認が必要です。

自動車税は1年分をまとめて支払うことになります。

たとえば自動車税を支払い後すぐに売買をして名義変更をした場合、元の所有者が車を所持していないのにも関わらず1年間の自動車税を払うことになります。

元所有者がそれで良いのであれば問題はありませんが、トラブル避けるためにも事前に税金の支払いについては両者で話し合っておきましょう。

この場合も出来るだけ負担の割合を書面に残しておき、認識の相違が無いようにしておくことが重要です。

4.遠隔地の売買では輸送費に要注意

遠隔地での売買の場合、車の輸送費が非常に高くなる可能性があるので事前にどれくらいかかるのか調べておくことをおすすめします。

とくに海外に住む方との売買や、国内でも北海道と沖縄など陸路だけでは輸送が完結しない場合は要注意です。業者に輸送を頼むと70,000円を超える費用が必要になることもあるので、旅行の一環と考えて自分で取りに行くのも1つの手です。

5.事故車や盗難車でないかは契約前に必ず確認!

全く面識のない人と個人売買を行う際は、事故車や盗難車でないかという点に細心の注意を払いましょう。

外観では分かりにくいことではあるのですが、事故車かどうかは財団法人日本自動車査定協会で調査してもらうことが可能です。

一見キレイに修理されていても、事故車は内部のパーツが損傷したり歪んでいたりする可能性が高く事故にあった際に本来の安全性能が発揮されずに非常に危険です。

盗難車については判断が難しいですが、販売価格が従来の相場よりも著しく安い場合は要注意。そういった場合は安易に契約せず、じっくり販売者から話を聞いて納得してから購入することを心がけてください。

起こりがちな2つのトラブルと対策

次に、車を個人売買する上で起こりがちなトラブルとその対策についてお話しておきます。個人売買は非常にトラブルに繋がりやすいので、事前に対策方法を知っておいて損はありません。

トラブル例①:連絡がとれなくなる

最も起こりがちなトラブルとして「連絡が取れなくなる」というものが挙げられます。

連絡が取れなくなるタイミングによっては、大きな問題に発展することもあるので軽視は禁物です。

例えば車を引き渡したのに入金も連絡もなくなる場合や、逆にお金を振り込んだのに車を引き渡されない場合など、個人間だけでは解決できないレベルにまで発展してしまうこともあります。

こういった金銭が絡むトラブルは、警察への届け出が必要になる場合も。

ただし契約成立の証拠や金銭受け渡しの証拠が必要になりますので、契約時は口約束だけでなくしっかりと書面に残しておくことが大切です。

トラブル例②:名義人を変更してくれない

車を売ったのに購入者がなかなか名義変更をしてくれないケースもあります。名義変更をしてもらわないと、実際に車を所有していなくても元所有者が自動車税の請求をされてしまいます。

もし名義変更がなかなか行われない場合は、まず購入者宛に内容証明を送り催促をしましょう。その内容はしっかり記録として保存しておくことを忘れずに。

内容証明の記載事項は以下の通りです。

  • 文書の表題
  • 自分の氏名、住所、書いた日の日付
  • 事実関係と内容証明を送るに至った経緯
  • 名義変更や税金の支払いといった相手への要求
  • 履行までの期限
  • 履行したことをこちらが確認する方法
  • 履行期限を過ぎても要求が履行されなかった場合の措置
  • 買い主の氏名・住所(法人の場合は住所、社名、代表取締役名)

(https://kaitori.carview.co.jp/より)

内容証明を送って催促しても反応が無い場合は、納税証明書の第三者宛発行を停止する手続きを行ってください。こうすることで購入者は車検を受けることができなくなるため効果が期待できます。

これでもダメなら最終的には訴訟を起こすことも視野に入れましょう。諦めてしまうと後々リスクを背負う可能性もあるので、しっかり対応してもらえるまで粘り続けることが大切です。

【まとめ】車の個人売買はメリットも大きいがリスクもあり

今回は車を個人売買するための方法や手続き、トラブルの回避方法などをお話してきました。方法をまとめると以下の通り。

  1. サービスを使わずに個人間だけで売買する
  2. ネットオークションやフリマを利用する
  3. 個人売買代行サービスを利用する

個人売買は業者で売買するよりも好条件で売買できる可能性があるので魅力的ではあるのですが、その分リスクも高いので注意が必要です。

くどいようですが、契約は口約束だけでなく書面で残すことを忘れずに

面倒なトラブルに巻き込まれないためには、やはり業者に任せてしまうのが一番。代行サービスを利用するなど、柔軟に最適な方法を試していきましょう。

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