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カードローン利用中の転職は申告や再審査が必要?失業時の対処法も解説!

カードローン利用中の転職は申告や再審査が必要?

人生の中で転職の機会が訪れることは、珍しいことではありません。
収入面労働環境の改善など、様々な目的で転職を考える人はいます。

もちろんカードローンの利用中であっても、転職をすることは可能です。
しかしカードローン利用中に転職をした場合、金融機関への申告が必要になります。

カードローン会社への転職の申告は、なぜ必要でどのくらい重要なのでしょうか。
また転職によって再審査が必要になるのか等、不安に思う方も少なくないかもしれません。

そんなギモンや不安を解消するため、本記事では以下の内容について解説していきます。

  • 転職後でもカードローンは利用可能なのか
  • カードローン利用中の転職で申告が必要な理由
  • カードローン利用中の転職による再審査項目
  • 転職直後のカードローン審査について
  • カードローン利用中に退職・失業した場合の対処法
  • カードローン利用中の転職についての注意点
  • カードローン利用中の転職の申告方法
  • カードローンで転職以外に申告が必要なもの

転職をすることによって、利用中のカードローンへの影響は少なからずあります。
知らないままでいることは、ご自身にとっての様々なリスクへと繋がる場合もあるのです。

正しい知識を身に着けることで、いざというときに冷静な対処が可能となります。
そうすることで、あらゆるリスクを未然に防ぐこともできるでしょう。

安心してカードローンの利用を続けられるように、ぜひこの記事を最後までご覧ください。

記事の目次
  1. 転職後でもカードローン利用は可能
    1. 転職後のカードローン新規利用
    2. 転職後のカードローン継続利用
  2. カードローン利用中の転職で申告が必要な理由
    1. 申告はカードローンの利用規約上の義務
    2. 申告により「違法な貸付」を防いでいる
  3. カードローン利用中に転職した際の再審査項目
    1. 限度額の見直し
    2. 転職先への在籍確認
  4. 転職直後のカードローン審査は厳しい?
    1. 転職により審査が不利になる場合
    2. 転職により審査が有利になる場合
  5. カードローン利用中の退職や失業した場合の対処法
    1. カードローン会社への申告
    2. 返済に充てる資金の確保
    3. 失業保険の利用
    4. 国の福祉制度の利用
    5. 債務整理は最終手段
  6. カードローン利用中の転職に関する注意点
    1. 転職の申告漏れによる「ペナルティ」
    2. 転職直後でも変わらず迫る「返済期日」
  7. カードローン利用中に転職した場合の申告方法
    1. 電話での申告の場合
    2. インターネットでの申告の場合
  8. 転職以外でカードローン利用中に申告が必要なもの
    1. 氏名の変更
    2. 住所の変更
    3. 連絡先の変更
  9. カードローン利用中の転職に関するQ&A
    1. 転職の申告をして借り入れの条件が悪くなることはあるの?
    2. 転職の申告をしなくてもバレないんじゃないの?
    3. 転職の申告はどのタイミングですればいいの?
  10. カードローン利用時の転職についてまとめ

転職後でもカードローン利用は可能

転職後でもカードローン利用は可能

転職後でお金が必要になった場合、カードローンの利用を考える方も多いでしょう。
特に転職直後は収入が安定しないこともあり、カードローンが利用できれば安心ですね。

しかし、転職後にカードローンを利用することは可能なのでしょうか。
転職後のカードローン利用となると、主に以下2つのパターンが挙げられます。

  • 転職後に「新規のカードローン」申し込み
  • 転職後に「契約中のカードローン」の継続利用

どちらのパターンにしても、カードローンは利用可能です。
ただし転職後だからこそ、気を付けておきたいポイントもあります。

まずはそれぞれのパターンについて、詳しく解説していきます。

転職後のカードローン新規利用

転職後であっても、審査に通過さえすれば新しくカードローンを契約することは可能です。

ただし転職後だからこそ、通常よりも審査通過が難しくなる面もあります。
以下の点を意識して実践することで、審査通過の可能性を高めることができるでしょう。

  • 借り入れ希望額を可能な限り少なくする
  • 転職後最低でも半年以上たってから申し込む
  • 信用情報に傷をつけないように気を付けておく

上記の中で最も手軽に実践できるのは、借り入れ希望額を少なく申請することです。
通常のカードローン審査においても有効な方法であるため、実践の価値はあるでしょう。

借り入れ希望額の大小は、その人が「本当に返済できるかどうか」の評価に直結します。
無理なく返済が可能であると判断されれば、審査通過の期待度も高いといえるでしょう。

どうしても高額の借り入れが必要ということでなければ、10万円までが適切な金額です。

ただし借り入れ希望金額を少なく申請しても、審査に落ちてしまうことがあります。
そうなると審査落ちの記録は、半年の間信用情報に保存されることになるのです。

収入を安定させるためにも、信用情報を傷つけないためにも申し込みを半年待ちましょう。
転職後半年経過してからの審査では、勤続年数の評価が転職直後よりも格段に向上します。

これらを踏まえて審査に通過できれば、転職後でも問題なくカードローンが利用可能です。

またカードローンの審査については、以下の記事で詳しく解説しています。
審査通過に役立つ情報があるので、是非本記事とあわせてご覧ください。

転職後のカードローン継続利用

もうひとつのパターンとしては、契約中のカードローンの継続利用が挙げられます。
もちろん契約中のカードローンであれば、転職後も問題なく利用可能です。

ただし転職によって、契約時の条件のままで利用できない場合もあります。
以下2つの転職後の利用について、転職が与える影響なども踏まえて見ていきましょう。

  • 月々の返済
  • 転職後の「追加借り入れ」

まずは月々の返済についてですが、転職による影響は特にないといえます。
返済方法返済日返済金額などが転職により変更されることはありません。

転職後も継続して、それまでと変わらず返済を続けていくことが可能です。

ただし追加借り入れの場合は、契約時と条件が変わる可能性があります。
これは転職により年収に変化があった場合、利用限度額が見直されるためです。

カードローンでは総量規制により、年収の3分の1までが借り入れの上限となっています。
つまり転職前と転職後で、借り入れ可能な金額の上限が変わる可能性があるのです。

転職により年収が下がることで、追加の借り入れができなくなる場合があるでしょう。
反対に転職により年収が向上することで、追加の借り入れが可能になる場合もあります。

転職後に追加の借り入れができるかどうかは、収入の変化次第といえるでしょう。

カードローン利用中の転職で申告が必要な理由

カードローン利用中の転職で申告が必要な理由

カードローン利用中の転職は、ご自身にとってデメリットとなる場合もあります。
特に先ほど解説した、追加借り入れができなくなる可能性はデメリットといえるでしょう。

「転職したことがカードローン会社に知られなければいいんじゃないの?」

そのように考える方も、もしかしたら少なくはないかもしれません。
しかし、転職の事実を隠してカードローンの利用を継続していくことは難しいでしょう。

カードローン利用中に転職をした場合、カードローン会社に申告しなければなりません。
カードローン会社に転職の申告が必要な理由としては、以下の2点が挙げられます。

  • カードローンの利用規約を守るため
  • 申告により「違法な貸付」を未然に防ぐため

カードローン利用中に転職をしたら、カードローン会社への申告は必ず行いましょう。
もしも意図的に申告をしなかった場合、思わぬトラブルに発展する可能性があります。

取り返しのつかない事態を避けるためにも、申告が必要な理由を知っておきましょう。

申告はカードローンの利用規約上の義務

まず最初の理由としては、カードローンの利用規約があります。
転職時のカードローン会社への申告は、利用規約上義務づけられているのです。

これは転職に限った話ではなく、契約時の情報に変化があった際は申告が必要になります。
また転職により申告が求められる情報としては、以下のようなものがあります。

  • 勤務先
  • 勤務先住所
  • 勤務先電話番号
  • 収入
  • 雇用形態

転職がカードローン利用にもたらす影響として、最も大きいのが「返済能力の変化」です。
そのため貸付側は、利用者の収入状況の変化を把握する必要があります。

収入の変化を把握することで、利用者の返済能力に見合った貸付が可能です。
そのため場合によっては、転職前と同じ条件で貸付ができない可能性もあります。

たとえば転職により収入が低下した場合、利用者の返済能力もまた低下します。
その上で転職前と同じ条件で借り入れすると、返済苦に陥ってしまう可能性が高いです。

返済が滞ってしまえば、カードローン会社にとっては大きな損害となります。
そして利用者も返済の苦しさや、督促に対する不安やストレスを抱えることになるのです。

こういったことを未然に防ぐためにも、申告は非常に重要な意味を持ちます。
利用規約を守ることで、カードローン会社だけでなく利用者も守らているのです。

申告により「違法な貸付」を防いでいる

2つ目の理由として挙げられるのが、「総量規制」の存在です。
カードローンの貸付は、総量規制により「年収の3分の1まで」に定められています。

この制度により、前項でも触れた「返済能力に見合った貸付」が可能になっているのです。
年収に変化があった場合には、総量規制に応じて貸付条件も変化します。

転職により年収に変化があった際の貸付条件の変化を、以下に簡単にまとめてみました。

借り入れ条件転職前転職後
年収420万円300万円
借り入れ限度額140万円100万円
借り入れ金額100万円100万円
借り入れ可能残額40万円0円

上記の表では、転職により借り入れの限度額が下がっていることがわかりますね。
これは総量規制を適用した際、「年収の3分の1まで」の値が変わってくるためです。

また転職前は100万円借りて残り40万円の枠がありましたが、転職後は消失しています。
借り入れ限度額の低下により、限度額いっぱい借り入れをしている状態になったのです。

もしもこの状態で、転職前の条件で限度額いっぱい借り入れをすればどうなるでしょう。
総量規制を超えた借り入れとなり、貸付側も「違法な貸付」をしていることになります。

違法な貸付を未然に防ぐ意味でも、転職の際には申告が求められるなのです。

カードローン利用中に転職した際の再審査項目

カードローン利用中に転職した際の再審査項目

カードローン利用中に転職をした場合、再審査が行われる項目があります。
細かい部分は貸金業者により異なりますが、再審査が行われる項目は主に以下2点です。

  • 限度額の見直し
  • 転職先への在籍確認

再審査とはいっても、カードローン契約時のような審査内容とは異なります。
しかし再審査によって、転職前から貸付条件が変わる場合があるのです。

転職時に行われる再審査は、利用中のカードローンに様々な影響を与えます。
まずはそれぞれの再審査項目について、正しく理解しておきましょう。

限度額の見直し

転職により収入に変化があった場合、借り入れ限度額が見直されることがあります。
これは先に解説した「総量規制」により、借り入れ限度額を適正額に保つためです。

限度額が見直されることで、どのような影響があるのか以下にまとめてみました。

  • 転職により年収減→借り入れ限度額が下がる
  • 転職により年収増→借り入れ限度額が上がる可能性あり

限度額の見直しは、必ずしもデメリットというわけではありません。

転職により年収が向上した場合は、総量規制が定める借り入れ上限もアップします。
そうなれば、転職前よりもよい条件での借り入れが期待できるでしょう。

反対に転職により年収が低下すれば、借り入れ限度額も見直されて少なくなります。

またその際、転職前に限度額いっぱい借り入れをしていた場合はどうなるでしょうか。
数値としては総量規制を超える貸付ですが、一括請求されるようなことはありません。

ただし既に限度額を超えているので、追加の借り入れは不可能です。
それまでと変わらず、毎月定められた金額を返済していくことになります。

転職先への在籍確認

カードローンの審査において、在籍確認は必須の審査項目です。
そして転職をした際にも、転職先への在籍確認が必要になる場合があります。

転職した際の在籍確認について、以下に簡単にまとめてみました。

  • 転職先への在籍確認の有無はカードローン会社により異なる
  • 転職先の社員証や収入証明書類で在籍確認を実施する場合もある
  • 追加での借り入れの際には在籍確認が行われる可能性が高い

ほとんどのカードローンでは、転職をしても在籍確認は行われず継続利用ができます。
ただしこれは返済のみを継続する場合であり、追加借り入れとなるとそうはいきません。

返済のみの利用の場合は、転職をしていようと返済が滞りなければ問題なく利用可能です。
しかし追加の借り入れとなった場合、転職先での収入も証明する必要があります。

カードローン契約時と同じように、在籍確認が完了できなければ借り入れはできません。
そのため追加の借り入れを希望する際は、必ず在籍確認を完了できるようにしましょう。

転職先への在籍確認は、カードローン申し込み時のものと同様で電話連絡が主です。
在籍確認の対策やコツについては、以下の記事で解説しているのでぜひご覧ください。

転職直後のカードローン審査は厳しい?

転職直後のカードローン審査は厳しい?

転職をした際、新しくカードローンに申し込む方も少なくないでしょう。
特に転職直後で収入が心もとないと、カードローンを利用できれば心強いですね。

「転職直後だと、カードローン審査が厳しそう」

カードローン申し込みを検討中の方の中には、そんな不安を抱く方もいるかもしれません。
実際のところはどうなのか、以下の内容を中心に解説していきます。

  • カードローン審査で転職が不利に働くケース
  • カードローン審査で転職が有利に働くケース

転職直後であっても、カードローン審査は必ずしも厳しいわけではありません。
そして「なぜ」厳しくなる場合があるのか、正しく知っておくことが大切です。

転職が審査に与える影響を正しく理解すれば、審査通過のために対策をとることもできるでしょう。

転職により審査が不利になる場合

転職がカードローン審査に不利に働く場合は、少なからずあります。
それはカードローンの審査では、「収入の安定性」が重視されるためです。

そこで「収入の安定性」を測る要素を、できるだけ細かく以下にまとめてみました。

  • 年収
  • 職種
  • 雇用形態
  • 勤続年数
  • 会社の規模

上記の要素は、どれも転職により不利になり得るものばかりです。
その中でも、確実に審査に不利になる要素が「勤続年数」といえるでしょう。

カードローンの審査は、収入が高いほど有利というイメージがあるかもしれません。
しかし収入の安定性を考慮すると、勤続年数は審査上とても重要な意味を持ちます。

勤続年数からわかるのは、「どれだけの期間同じ収入を得ているか」です。
それはすなわち、安定した収入の評価に直結する要素といえるでしょう。

転職直後にカードローンに申し込む場合、この勤続年数は間違いなく低評価になります。
特に勤続年数以外の項目での高評価を得られない場合、審査通過は厳しいでしょう。

転職後のカードローンへの申し込みは、半年以上経過してからがオススメです。

転職により審査が有利になる場合

転職は、必ずしもカードローン審査に不利に働くわけではありません。
不利になる場合を踏まえると、審査に有利となる場合も考えることができます。

転職で審査が難しくなるのは、「収入の安定性」が評価されないためでした。
それでは審査に有利となるのは、その逆といえるでしょう。

転職後のカードローン審査では、以下の要素が収入の安定性の評価に繋がります。

  • 社会的信用の高い職種への転職
  • 規模の大きな会社への転職
  • 転職により雇用形態が「正社員」になる

上記の要素に共通していえることが、転職前よりも雇用条件が向上していることです。
このようにキャリアアップを求め、転職に成功した場合は審査で評価されるでしょう。

なぜならこのように転職によるキャリアアップは、すなわり返済能力の向上です。
カードローン審査でもその点は評価され、転職前の勤続年数も評価される場合があります。

転職直後であっても、その他の項目での評価が高ければ十分に審査通過は期待できるでしょう。

カードローン利用中の退職や失業した場合の対処法

カードローン利用中の退職や失業した場合の対処法

カードローン利用中に転職ではなく、失業や退職となる場合もあります。
そうなった場合、返済に充てるための収入源の確保は最優先して行いましょう。

ここからは再就職活動のほかに、以下の取るべき対策を解説していきます。

  • カードローン会社へ申告
  • 返済に充てる資金の確保
  • 失業保険の利用
  • 国の福祉制度の利用
  • どうにもならない場合は債務整理

収入がなくなってしまっても、なにもしなければ変わらず返済期日は迫ってきます。
失業や退職をしたとしても、冷静に対処することで滞納などのトラブルは回避可能です。

ここで解説していく方法の中から、ご自身に合った対処法を見つけましょう。

カードローン会社への申告

カードローン会社への申告は、転職時と同様に必要となります。

収入を失ったことをカードローン会社に申告するのは、不安に感じる方もいるでしょう。
しかしこの申告は、今後の返済計画を立てていく上で非常に重要な意味を持ちます。

失業・退職の申告をすることには、以下のようなメリットがあります。

  • 今後の返済計画をカードローン会社と相談して決めることができる
  • 事情を伝えることで一括請求などのペナルティが回避できる
  • 返済再開の目処が立つまで督促を止めることができる場合がある

収入を失ったままの状態では、いずれカードローンの返済は滞ってしまいます。
申告をすることで、今後どう返済していくか相談し指示を仰ぐこともできるでしょう。

また失業・退職の事実を隠すことは、いざ返済トラブルを起こした際に非常に危険です。
一括請求などのペナルティに繋がる場合があり、回避するためにも申告は有効といえます。

そしてカードローン会社と相談し返済計画を立てることで、返済再開までの猶予が与えられる可能性も高いでしょう。

その間は督促を止めることができ、再就職活動や返済金の確保に集中できます。
ただし大抵の場合は、返済再開までの猶予が無償で与えられるわけではありません。

その間も「滞納」扱いとなり、遅延損害金金融事故情報の登録は避けられないでしょう。
遅延損害金の負担を最小限に抑えるためにも、速やかに返済を再開したいところです。

そのためにも再就職活動とあわせて、これから解説する対処法を実践してみましょう。

返済に充てる資金の確保

返済を再開するためにも再就職が急がれますが、再就職活動が難航する場合もあります。
特にしっかりとした会社への再就職を考えている場合、それなりの期間は必要でしょう。

しかし再就職活動の期間中でも、返済期日は必ず迫ってくるものです。
返済できなければ遅延損害金の発生や、期間が長引けば残額の一括請求にも発展します。

そこでオススメしたいのが、一時的に「返済資金だけでも確保する」ことです。
そのためにできる方法としては、主に以下のつがあります。

  • 日払いバイト
  • 貯金や資産を切り崩す

最もメジャー方法としては、日払いバイトで収入を得ることが挙げられます。
日払いバイトのメリットは、確実に手元にまとまったお金が入ることです。

そして「働いて収入を得ている」ことになるので、再就職活動中でもカードローン会社からの評価が下がりにくいのもメリットといえます。

再就職までに必要な期間を考えて、その期間の返済金額を確保することも可能ですね。
早めに行動に移すことができれば、再就職が決まるまで一切遅延なく返済できるでしょう。

もうひとつの方法としてオススメなのが、貯金や資産を切り崩すことです。
貯金があれば、そこから返済に充てることで問題なくカードローン利用が継続できますね。

また貯金がないという場合には、資産を切り崩すという選択もあるでしょう。
資産といっても大げさなことではなく、不用品の売却などもこれにあたります。

不用品の売却でまとまった資金が得られれば、返済に充てることが可能です。
この方法は日払いバイトとは異なり、労働時間を取られるわけではありません。

資金確保のための時間を必要最小限に抑え、再就職活動に集中できるのがメリットです。
今はフリーマーケットアプリなども充実しており、手軽に資金を調達することができます。

失業保険の利用

失業保険を利用することで、返済資金を確保できるだけでなく生活の助けにもなります。

失業保険とは、正式には「雇用保険」という公的な保険制度の一つです。
条件を満たしている被保険者は、失業や退職の際に失業手当を受け取ることができます。

注意しておきたいのが、雇用保険に加入しているだけでは失業手当が受け取れない点です。
失業手当を受け取るには、離職者の属性ごとに以下の「被保険者期間」が必要になります。

  • 一般の離職の場合…離職日以前2年間に12か月以上
  • 特定理由による離職の場合…離職日以前1年間に6か月以上
  • 特定受給資格者の場合…離職日以前1年間に6か月以上

一般の離職とは、簡単にいうと自己都合退職のことを指します。
キャリアアップのための転職や独立なども、一般離職者のくくりとなるでしょう。

また自らの意思と反する理由で退職となった場合は、「特定理由離職者」となります。
離職理由には正当性が求められ、自らの病気家族の介護などは正当な理由です。

そして、企業の倒産や解雇による離職者は「特定受給資格者」となります。
それぞれの離職の属性により、上記のように求められる被保険者期間が異なるのです。

失業保険が利用できる方は、以下の手順で失業手当の申請を行いましょう。

  1. 会社から「離職票」の受領
  2. お住まいの地域のハローワークへ向かう
  3. 求職票の記入後離職票と一緒に提出
  4. 7日間の待機期間
  5. 雇用保険受給者説明会への参加
  6. 失業認定日(求職活動の報告により失業状態の認定を受けられる)
  7. 失業手当の受給

失業手当は、申請してすぐに受け取れるわけではありません。
会社都合で解雇による離職であっても、受け取りは申請後約1ヶ月はかかります。

速やかに申請できるように、離職票の受け取りを急ぎましょう。
もしも会社から離職票が発行されない場合は、ハローワークで相談することも可能です。

お住まいの地域のハローワークに、離職証明書を持参して相談することで会社に離職票の発行を督促してもらうことができます。

国の福祉制度の利用

失業保険のほかにも、返済資金の確保と失業中の生活を両立する手段があります。
それが国の福祉制度のひとつである、「生活福祉資金貸付制度」です。

これは公的な融資制度であり、国民の生活保障のためにつくられました。
生活福祉資金貸付制度を利用することには、以下のようなメリットがあります。

  • 金融機関での借り入れができない方も利用可能
  • 利益目的の貸付ではないので「無利子」で借りられる

生活福祉資金貸付制度は、審査に通過しなければ利用できません。
しかし離職者でも審査対象な点は、一般のカードローンなどでは考えられない利点です。

一般的なカードローンでは、まず収入がなければ審査すら門前払いとなります。
対して生活福祉資金貸付制度は、以下の条件を満たしていれば利用可能なのです。

  • 住民税非課税世帯程度の低所得世帯
  • 上記の低所得者世帯かつ金融機関等からの借り入れが困難
  • 失業などによ一時的に収入が減少した世帯
  • 障害者世帯
  • 65歳以上の高齢者が属する世帯

福祉資金貸付制度では、経済力が「認められないこと」が重要といえます。
カードローンとは真逆で、経済力があると判断されてしまうと利用できないためです。

特に注意しておきたいのが、他の公的支援を受けている場合も利用できない点です。
前項で解説した失業保険も、公的支援に該当するため併用はできないので注意しましょう。

また福祉資金貸付制度は、利益を目的とした貸付制度ではありません。
そのため無利子で利用でき、返済時の負担も抑えることができるのは大きなメリットです。

債務整理は最終手段

これまで解説してきた対処法の実践が難しい場合、残されているのは「債務整理」です。
債務整理には大きく分けて、以下3つの種類があります。

  • 任意整理…今ある借金の一部減額が可能
  • 個人再生…裁判所を通じて債務の減額が可能
  • 自己破産…裁判所を通じて借金の免除が可能

収入を失った状態で、返済苦に陥れば利息も膨らみ続け精神的な不安も大きくなります。
債務整理で借金の減額・免除が認められれば、それらのストレスから解放されるでしょう。

ただし債務整理を行うことには、以下のようなデメリットも存在します。

  • 手続きに費用がかかる
  • 信用情報機関に債務整理の記録が残ってしまう
  • 自己破産では所有財産を清算するケースもある
  • 自己破産は家族に秘密で手続きを進めることができない

債務整理を行うには、ある程度の費用が必要です。

特に弁護士や司法書士への依頼で手続きを進める場合、その支払いも発生します。
収入がない状態のままでは、利用することは難しいといえるでしょう。

自己破産手続きでは、返済に充てられるだけの財産は清算されるケースもあります。
特に持ち家や車など、売却してまとまった金額になるものは手放さなければなりません。

そして家族に内緒で手続きを進めることはできないので、理解を得ることが先決です。
自己破産は借金が帳消しになる分、デメリットも大きいので慎重に考えましょう。

債務整理は基本的に長期戦で手続きや記入書類も多く、決して楽な方法ではありません。
債務整理を行うよりも、これまで解説した対処法の実践のほうが楽な場合もあります。

それでも今ある借金そのものをどうにかしたい場合は、最終手段として債務整理を検討してみましょう。

債務整理については、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひあわせてご覧ください。

カードローン利用中の転職に関する注意点

カードローンの利用中に転職をした際は、以下のことに注意しましょう。

  • 転職の申告漏れはペナルティに繋がることもある
  • 転職直後で収入が不安定でも返済期日は迫ってくる

カードローン抜きで転職だけで考えても、環境の変化や諸々の手続きで忙しくなりますね。
しかしその忙しさの中でも、利用中のカードローンを疎かにしてはいけません。

利用中のカードローンに対しての行動を後回しにすれば、それが後に問題となり得ます。
後悔しないためにも、できることは早めに済ませてリスクを回避しましょう。

転職の申告漏れによる「ペナルティ」

これまで解説してきたように、転職の申告は利用規約により定められています。
カードローン会社への転職の申告漏れは、規約違反になってしまうのです。

それが故意かそうでないかにかかわらず、規約違反には以下のようなリスクが伴います。

  • カードローンが利用停止になる
  • カードローンの契約が解除になる
  • 契約の解除に伴い残高の一括請求の可能性がある

カードローンの利用において、転職そのものは決して悪いことではありません。
ペナルティの対象となり得るのは、あくまで転職の申告をしなかった場合です。

転職の申告をしなかったとしても、返済が滞りなければ問題ないようにも思えますね。
しかし、転職の事実をいつまでも隠し通せるという保証はありません。

カードローンが利用停止になれば、今後新たな借り入れはできなくなります。
契約解除となれば、借り入れ残高の一括請求にも発展する可能性もあるでしょう。

特に転職の申告をしていなかった上に、返済遅延を起こしてしまえば印象は最悪です。
転職に限らず申告をこまめに行うことは、カードローン会社との信頼関係に繋がります。

今後の利用のためにも、カードローン会社と良好な関係を築くことが大切です。

転職直後でも変わらず迫る「返済期日」

転職直後の経済状況は、不安定になることも少なくないでしょう。
収入も安定せず、場合によっては支出が増えるなど経済的に苦しい状況かもしれません。

しかしそんな中でも、返済期日は必ず迫ってきます。
転職により返済が期日に間に合わないとわかったら、すぐに以下の行動を取りましょう。

  • 転職の申告(まだしていなかった場合)
  • 返済期日に間に合わないことを相談
  • いつまでに返せるかを明確にする

大切なのは、「いつまでに返せるか」を明確に伝えることです。
これは、返済の意思があることをカードローン会社に伝える上で重要な意味を持ちます。

もしもなんの連絡もなしに返済が遅れてしまえば、返済の意思が疑われてしまうでしょう。
事前に返済が遅れることを謝罪し、いつまでに返せるかを伝えるだけでも印象は違います。

カードローン会社への連絡が完了すれば、あとは約束した返済期限を必ず守りましょう。

またこの際、返済遅延扱いになるかどうかはカードローン会社により対応が異なります。
多くの場合は遅延損害金が発生するので、なるべく早く返済することがオススメです。

カードローン利用中に転職した場合の申告方法

カードローン利用中に転職した場合の申告方法

ここまではカードローン利用中の転職の申告が必要な理由や、その重要性について解説してきました。

ここからは、実際にどのようにして申告を行うかを解説していきます。
カードローン利用中の転職は、主に以下2通りの方法で申告することが可能です。

  • 電話での申告
  • インターネットでの申告

どちらの方法にもメリットはあるので、ご自身の状況に最適な方法を選びましょう。

電話での申告の場合

電話での転職の申告の際は、問合せ窓口に電話をかけましょう。
ここで注意しておきたいのが、電話受付時間の中でも「オペレーター対応」の時間です。

カードローン会社の中には、一部24時間対応としているものがあります。
しかし24時間のうち、オペレーターが対応する時間帯は限られているのです。

オペレーター対応時間以外の問い合わせは、自動音声での対応となります。
対応可能な問合せ内容も限られているので、電話をかける時間には注意しましょう。

大手消費者金融4社の、オペレーター対応時間は以下のようになっています。

事業者名電話受付時間(オペレーター対応)
アイフル平日9:00~18:00
アコム平日9:00~18:00
プロミス平日9:00~18:00
SMBCモビット9:00~18:00

電話で転職の申告をすることのメリットは、オペレーターとの相談できることです。
もしもわからないことがあっても、その場で回答がもらえるので安心といえるでしょう。

会員ページの操作や手続き関係に慣れない場合は、電話での申告がよいかもしれません。
転職により今後の返済に不安がある場合にも、相談を兼ねて電話での申告がオススメです。

インターネットでの申告の場合

インターネットからの申告であれば、時間を気にせずに手続きが可能です。
インターネットからの場合は、申告というよりも情報の変更手続きとなります。

利用中のカードローンの公式サイトにアクセスし、以下の手順で進めましょう。

  1. 会員ページにログインする
  2. 「各種変更手続き」を選択する
  3. 勤務先の項目に新しい情報を入力する
  4. 変更手続き完了

カードローンの種類ごとに細かな違いはありますが、おおまかには上記の手順となります。
変更情報の入力の際は、入力ミスなどに注意しながら作業を進めましょう。

インターネットから転職の申告をすることのメリットは、何より手間が少ないことです。
一見電話のほうが簡単に思えますが、実際はこちらのほうが手軽な場合もあります。

電話だと多くの場合、最終的に上記と同様の手順を進めることになるでしょう。
手続きの方法さえ把握しておけば、時間を気にせずご自身のタイミングで進められます。

また変更手続きが完了すれば、カードローン会社から電話がくる可能性があります。
入力の不備重要な確認事項がある可能性が高いので、必ず対応しましょう。

転職以外でカードローン利用中に申告が必要なもの

転職以外でカードローン利用中に申告が必要なもの

カードローン利用中の勤務先情報の変更以外にも、申告が必要なものがあります。
以下のような利用者本人に関する情報も、変更があれば申告が必要です。

  • 氏名の変更
  • 住所の変更
  • 連絡先の変更

上記のような情報もまた、勤務先と同様にカードローンの利用において重要な情報です。
それぞれ申告が必要な理由を、申告しなかった場合のリスクも踏まえて解説していきます。

これらの申告漏れは、人によっては大きなデメリットともなり得るものです。
安心してカードローンを継続利用するためにも、ここでしっかり確認しておきましょう。

氏名の変更

カードローン利用中に、結婚や離婚・改名などにより氏名が変わる可能性があります。

氏名の変更と聞いても、カードローンへの影響がピンとこない方もいるかもしれません。
しかし利用者の氏名という情報は、カードローンにおける重要な情報のひとつです。

氏名の変更は、利用中のカードローンにおいて以下の項目に影響するでしょう。

  • 在籍確認
  • 本人確認

氏名が変更された場合、当然申告をしなければ変更は反映されません。
契約時の情報のままでは、諸々の確認がスムーズに進まなくなる可能性があります。

特に注意したいのが、在籍確認です。
在籍確認を行う際、氏名によって勤務先への在籍が確認されます。

この際氏名の変更が反映されていなければ、最悪の場合在籍確認を取ることができません。

在籍確認は初回の審査時だけでなく、転職後の追加借り入れでも必要な場合があります。
在籍確認が完了できなければ、ご自身の勤務が証明されず追加の借り入れも不可能です。

本来電話による在籍確認は、最低限の受け答えのみで完了します。
しかし氏名の変更が反映されていないことで、確認がスムーズにいかなくなるでしょう。

そうなれば電話に応対した人物にも、「何の電話だったんだろう」という疑念が残ります。
勤務先で、カードローンの利用が知られてしまうというリスクに繋がる場合もあるのです。

また在籍確認が完了できなければ、カードローン会社も利用者への確認が必要になります。
利用者側としてもカードローン会社側としても、本来このような確認は不要な手間です。

このような事態を避けるためにも、氏名に変更があった際は忘れず申告しましょう。

住所の変更

カードローンの利用中に、住所が変わることは少なからずあります。
引っ越しなどにより住所が変われば、利用中のカードローン会社への申告が必要です。

住所の変更に申告が求められる理由として、主に以下の2点が挙げられます。

  • 郵送物の届け先が変わるため
  • 家賃の変化など「支出」の状況を再確認するため

カードローンと郵送物は、決して切り離せない関係にあります。
郵送物不要でカードローン契約をしていても、返済遅延に関する郵送物は避けられません。

返済を滞納してしまうと、カードローン会社から督促状が届きます。
住所が変更により督促状が届かなければ、督促が法的手段に切り替わる場合もあるのです。

また督促状に限らず、郵送物が届かない場合には必ず確認の電話が入ります。
不意に電話があれば、周囲にカードローン利用を知られるきっかけにもなり得るでしょう。

カードローン利用を知られたくない場合は、そのきっかけを作らないことが肝心です。

そして住所の変更には、カードローン利用においてもうひとつ重要な意味があります。
それは、利用者の「支出の変化」です。

まず引っ越しというまとまった支出が発生していることに加え、家賃も変化します。
利用者の経済状況の変化は、カードローン利用において「返済」に直結する要素です。

カードローンの審査では、家賃住宅ローンといった項目もチェックされています。
それらも踏まえて総合的に審査を行った結果、今の貸付条件が決まっているのです。

住所の変更により利用者の経済状況が変化した場合、貸付条件が見直される可能性は決してゼロではありません。

連絡先の変更

ご自身の連絡先が変更になった場合は、必ずカードローン会社へ申告しましょう。
変更を申告しなければ、カードローン会社と利用者の連絡手段が断たれてしまいます。

カードローン会社と連絡が通じなくなることには、以下のようなリスクが伴うでしょう。

  • 連絡が取れないと郵送物が自宅に届く可能性が高い
  • 連絡が取れないと勤務先に連絡がいく可能性もある
  • 本人のメリットとなる情報も受け取れない場合がある

カードローン会社との連絡がつかない状態では、郵送物が送られてくる可能性があります。
周囲にカードローン利用を知られたくない場合、郵送物は大きなリスクといえるでしょう。

同様の理由でリスクとなり得るのが、勤務先への連絡の可能性です。
返済が滞っている理由として、最も疑われるのが収入の減少あるいは消失と考えられます。

そのため利用者と連絡がつかない場合は、勤務先へ連絡がいく可能性が非常に高いのです。

またカードローン会社と連絡がつかないことは、勿体ないことともいえます。
なぜなら、本人にとってのメリットともなる情報も受け取れなくなるからです。

特にメリットとなり得るのは、借り入れ上限の増枠に関してのお知らせでしょう。
カードローンの利用中は、このようなお知らせが電話でくる可能性があります。

メリットとデメリットの両方の視点から、カードローン会社とはいつでも連絡が取れる状態にしておくことがオススメです。

カードローン利用中の転職に関するQ&A

ここからは、カードローンにおける転職についてのQ&Aです。
本記事で解説しきれなかった内容や、その他役立つ情報が見つかるかもしれません。

カードローン利用中の転職について不安がある方は、ぜひ最後までご覧ください。

転職の申告をして借り入れの条件が悪くなることはあるの?

転職の申告によって借り入れの条件がどうなるかは、収入状況の変化次第です。

借り入れの条件の良し悪しで考えるなら、最も分かりやすいのが借り入れ限度額ですね。
借り入れ限度額は、「総量規制」により年収の3分の1までと定められています。

そのため転職の申告をすることで、借り入れ限度額には以下のような影響があるでしょう。

  • 転職により収入が向上→借り入れ限度額アップの可能性あり
  • 転職により収入が減少→借り入れ限度額ダウンの可能性あり

転職の申告が借り入れ条件に与える影響は、利用者にとってプラスにもマイナスにもなり得るといえます。

しかしご自身にとってデメリットとなる場合でも、故意に申告をしないのはNGです。
本記事でも解説したように、後に一括請求などのペナルティに発展する場合もあります。

転職の申告は利用規約でも定められているので、しっかり守って利用しましょう。

また転職の申告をしても、返済に関しての条件が変わることは基本的にありません。
それまでと変わらない条件で、返済を続けていくことが可能です。

転職の申告をしなくてもバレないんじゃないの?

転職の申告をしなくても、返済トラブルなどがなければ基本的に問題には発展しません。
ただし利用規約を守る意味でも、申告をしておくに越したことはないでしょう。

また以下のような場合には、転職の事実を隠し通すことは難しいといえます。

  • 返済の遅延・滞納
  • 本人との連絡がつかない

先に解説したように、カードローン会社は利用者の勤務先に電話をする場合があります。
転職の申告をしていなければ、前の勤務先へ連絡がいくことになるでしょう。

転職の申告漏れがカードローン会社に知られるのは、主にこのタイミングです。
登録してある勤務先への在籍が確認できず、利用者の経済状況が不明になります。

利用者の収入がわからない以上、継続しての契約は難しくなると考えられるでしょう。
勤務先の変更手続きが完了するまで、カードローンの利用が停止になる可能性もあります。

また申告漏れのペナルティとして、契約解除・一括請求の可能性もゼロではありません。
このように申告をしないことには、多くのリスクが伴います。

カードローンを安心して利用していくためにも、利用規約はしっかり守りましょう。

転職の申告はどのタイミングですればいいの?

転職の申告を行うタイミングは、なるべく早いほうがよいでしょう。
後回しにしてしまい、そのまま忘れてしまい申告漏れになることは避けたいところです。

実際に申告を行うタイミングとしては、以下のようなものが考えられます。

  • 転職に向けて動いている段階
  • 転職が確実に決まった段階
  • 転職後実際に勤務を開始した段階

面接中など、転職に向けて動いている段階での申告にはメリットとデメリットがあります。

転職の予定を事前に報告することは、カードローン会社にとって非常に丁寧な対応です。
しかし実際に転職が不確定なため、結果的に申告が二度手間になってしまいます。

それでは面接にも合格し、転職が決まったタイミングでの申告はどうでしょうか。
このタイミングは、利用者本人の転職先に対しての情報が不足している可能性があります。

最もオススメなのが、転職後実際に勤務を開始した段階での申告です。
このタイミングであれば、雇用条件なども把握できており申告には申し分ありません。

ただしこれは、転職に向けて動いている期間によって変わってきます。
もしも離職後から転職までの期間が空く場合には、2回に分けての申告がオススメです。

転職に向けて動き出すタイミングと、転職直後で申告するようにしましょう。

カードローン利用時の転職についてまとめ

本記事では、カードローン利用中の転職について解説してきました。
転職した際の申告や、転職後のカードローン利用についてご理解いただけたと思います。

ここで一度、本記事の内容を以下に簡単にまとめてみました。

  • カードローンは転職後でも利用可能
  • カードローン利用中の転職は利用規約上申告が必要
  • 転職により借り入れ限度額が見直される場合がある
  • 転職により再度の在籍確認が必要になる場合がある
  • 転職直後のカードローン審査では「勤続年数」の評価が低くなる
  • 転職の申告は電話かインターネットから可能
  • 退職・失業時には転職時同様に申告が必要
  • 退職・失業時には保険や福祉制度の利用もオススメ

カードローン利用中でなくても、転職前後は忙しさに追われるものです。
しかしその状況下でも、利用中のカードローンに対し正しい対処が求められます。

特にカードローンは、カードローン会社と利用者との信頼関係で成り立つものです。
転職の申告や滞りのない返済などは、その信頼関係を築く上で重要なものといえます。

転職後も安心してカードローンを利用するためにも、カードローンユーザーとしての正しい姿勢は意識しておくに越したことはありません。

転職に限らず登録情報の変更があった際には、自発的に申告するようにしましょう。

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