カードローンで過払い金は発生するの？請求方法や流れについても紹介！

「過払い金が○○円も戻ってきました」という台詞を、TVやCM等でよく耳にしる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

過払い金が戻ってくるとお得であることは伝わりますが、そもそも過払い金とは何なのでしょうか？

この記事では、カードローンにおける過払い金について以下を中心に詳しく解説していきます。

カードローンでも過払い金が発生するのであれば、知らずに返済をして大きな損をしてしまうかもしれません。

カードローンでも過払い金は発生するのか

過払い金とは、簡単に説明すると払い過ぎた利息のことを指します。

もちろんカードローンの借り入れにおいても、過払い金は発生し得るものです。
過払い金を請求することには、臨時収入になったり借金を減らせるなどのメリットがあります。

しかし、なぜ本来よりも多くの利息を支払っているケースが存在するのでしょうか？
そして、どのような仕組みで過払い金が手元に戻ってくるのでしょうか？

まずは、カードローンにおける過払い金の基礎知識について解説していきます。

”グレーゾーン金利”により過払い金が発生している

現在、カードローンの上限金利は年15.00～20.00%と定められています。
これは利息制限法という法律により、定められている数値です。

一方で、同じように金利を規制する法律として、出資法という法律も存在します。
2010年6月までは、この2つの法が定める上限金利は以下のように異なるものでした。

2010年まで多くの貸金業者は、出資法の上限金利を適用し、現在よりもより高い金利で融資を行っていました。

つまり、利息制限法では違法、出資法でいえば合法という状態でした。

この利息制限法と出資法の上限金利の差を、グレーゾーン金利といいます。

しかし、2010年の法改正で、出資法の上限金利は利息制限法にあわせ引き下げられました。

そして、カードローンではこのグレーゾーン金利で支払ったものが、過払い金と呼ばれています。

利息制限法の上限金利は借り入れ金額により異なる

利息上限法の定める上限金利は、年15.00%～20.00%と幅があります。
これは借り入れ金額により、そのパーセンテージが異なるためです。

借り入れ金額と、利息上限法の定める上限金利の関係は以下のとおりです。

上記を見てわかるとおり、借り入れ金額が高いほど適用金利は低くなります。
そして、適正金利とグレーゾーン金利の幅が大きければ、過払い金も高額になります。

2010年以降、グレーゾーン金利はなくなった

利息制限法の上限金利は、借り入れ金額により年15.00～20.00%と幅があります。
対して出資法の定める上限金利は、20.00%と一律に定められているのです。

つまり両者の間には、借り入れ金額次第で最大で年5.00%の差が生じるといえます。
そう考えると、グレーゾーン金利が未だ存在するように思えますね。

しかしこの差分については、以下のように法的なケアが成されています。

前項の表と上記の表を見比べると、利息制限法の基準が優先されていることがわかります。
利息制限法に違反した場合は、いずれもペナルティの対象となるのです。

行政処分というと、厳しいものでは営業停止処分や業務登録取消などが挙げられます。
貸金業者にとって、これはかなりの抑止力を持つペナルティといえるでしょう。

もちろん、正規の貸金業者の場合になります。
いわゆる闇金業者は論外なので、ご注意ください。

つまり、今でも存在する僅かながらのグレーゾーンには、悪用の余地がありません。
利用者は、利息制限法に沿った上限金利で、安心してカードローンを利用することができます。

銀行カードローンでは過払い金は発生しない

カードローンには大きく分けて、2つの種類があります。
それが消費者金融カードローンと銀行カードローンです。

ここまで解説してきたカードローンとは、消費者金融カードローンを指します。
残念ながら銀行カードローンにおいては、過払い金は発生しません。

その理由は、銀行が貸金業者ではないということにあります。
つまり、消費者金融と銀行とでは適用される法律が異なるためです。

ここで改めて、過払い金発生の理由となる「グレーゾーン金利」について紹介します。

カードローンの上限金利は、2010年の法改正により「利息制限法」に統一されました。

しかし、銀行カードローンは、元より銀行法という別の法律が適用されています。
つまり、グレーゾーン金利をめぐる問題については、銀行カードローンは無関係なのです。

そのため、銀行カードローンでは、何十年と取引が続いていたとしても過払い金が発生することはあり得ません。

カードローンで過払い金の請求ができる条件

過払い金請求をすることで、手元に現金が戻ってくるのは嬉しいことです。
しかし、過払い金請求には条件があります。

過払い金請求をするには、まず過払い金が発生していなければなりません。
それを踏まえた上で、過払い金請求が可能になる条件についてご紹介します。

借り入れをした時期が2010年7月以前

まず、過払い金が発生するかどうかにおいて、最も重要なのは借り入れをした時期です。
前項で解説したグレーゾーン金利の撤廃前に、借り入れをしていなければなりません。

グレーゾーン金利が法改正により撤廃されたのは、2010年6月です。
つまり、2010年7月以前の借り入れであれば、過払い金が発生している可能性が高いといえます。

借り入れ時期から考える、過払い金発生のポイントを以下にまとめてみました。

グレーゾーン金利撤廃前の借り入れでも、適用されている金利に注目してみましょう。
もし利息制限法内の借り入れであったなら、過払い金は発生しません。

借り入れ当時の契約内容がわからない場合は、取引履歴の開示を求めることができます。
利息が年20.00%を上回っているのであれば、過払い金請求へ動き出してもよいでしょう。

過払い金の時効が成立していない

過払い金発生の条件を満たしていたとしても、請求ができないケースが存在します。
そのうちの1つが、「過払い金の時効」が成立してしまった場合です。

過払い金請求は、最終取引日（完済日）から10年で時効が成立します。
時効が成立してしまえば、どんなに過払い金があったとしても請求することは不可能です。

時効が迫った過払い金は、以下の方法で一時停止・リセットすることもできます。

まず、貸金業者に対し、過払い金返還請求書を送ることで6か月間時効を止められます。
ただし、6か月という期限内に、過払い金請求の手続きを進めなければなりません。

時効をリセットする方法については、もれなく裁判所が絡んできます。

慣れない作業の中、準備中に過払い金が時効を迎えてしまうことも考えられます。
時効が迫った過払い金については、弁護士や司法書士など専門家への相談がオススメです。

仮に時効が成立している場合

過払い金は、先ほど解説したように完済から10年で時効が成立します。
ただし貸金業者が、以下の不法の可能性が高い取り立てを行っていた場合は例外となります。

これらを伴う返済の督促は、不法の可能性が高い行為にあたります。
不法行為が認められると、時効の成立は「過払い金の発生を知ってから3年」になります。

また過払い金の発生により、支払い義務がないことを知りつつの取り立ても不法行為です。

ただし、これらの不法取り立てを行ってきた貸金業者を相手にするのは危険ともいえます。
過払い金請求を行う際には、弁護士や司法書士などに依頼したほうがよいでしょう。

同じ貸金業者から連続取引した場合

過払い金は完済後10年で時効が成立し、消滅します。
それでは、一度完済した後に、同じ貸金業者と再度取引をしていた場合はどうでしょう。

一度目の借り入れで発生した過払い金は、すでに完済後10年を迎えているとします。
過払い金発生の対象時期に再度借り入れをした場合、時効の捉え方は以下のとおりです。

つまり連続した取引であるとみなされれば、一度目の過払い金も取り戻すことができます。
反対に別個の取引とみなされれば、取り戻せるのは二度目の過払い金のみです。

一度目と二度目の取引の間隔が短ければ、連続した取引とみなされる可能性は高いでしょう。

しかし、2つの取引の間隔のみが、連続か別個かを判断する基準ではありません。
当時の契約内容などもまた重要で、連続した取引と判断される可能性は十分にあります。

このようなケースに該当するのであれば、一度弁護士などに相談してみるとよいでしょう。

貸金業者が倒産していない

過払い金発生の条件を満たしていても、請求できないもう1つのケースがあります。
それが、利用した貸金業者が倒産していた場合です。

倒産の原因は様々ですが、過払い金請求の増加による経営状況の悪化も原因の1つです。
貸金業者が倒産すると、過払い金を請求することはできなくなってしまします。

ただし、一見倒産のように見えても、以下の場合には過払い金請求が可能です。

貸金業者の合併・吸収があった場合には、過払い金の債務もまた引き継がれます。
つまり、合併・吸収後の会社へ、過払い金請求をすることが可能というわけです。

また、貸金業者が、営業譲渡を行っていた場合も同様です。
貸金業者としての事業を他社へ売却する際、過払い金債務もその会社へと引き継がれます。

契約切替とは、A社での借金を新たに契約したB社からの借り入れで返済することです。

この場合にも、B社にはA社での過払い金債務が引き継がれている可能性があります。
契約内容の確認などが必要になるので、専門家へ依頼するとスムーズに進められるでしょう。

このように、過払い金請求ができる可能性は多々あります。
利用していた貸金業者が倒産していたとしても、諦めるにはまだ早いかもしれません。

カードローンの過払い金請求の注意点

過払い金請求のメリットは、なんといってもお金が戻ってくることです。
しかし、過払い金を請求すること自体は、いいことばかりではありません。

過払い金請求に向けて動き出そうとしている場合、以下のことに注意しましょう。

これらの注意点を意識せずに、勢いで手続きを進めてしまうのは非常に危険です。
戻ってくる金額が少なくなるばかりか、最悪の場合マイナスになることもあり得ます。

これから解説する注意点をしっかり意識して、安全に過払い金を取り戻しましょう。

ブラックリストに載る場合がある

完済した借金に対し、過払い金請求を行うことには何ら問題はありません。
しかし、返済中の借金に対しての過払い金請求には、あるリスクを伴います。

それが、ブラックリストに載ってしまう可能性です。

本来過払い金請求そのものには、ブラックリスト入りのリスクはありません。
しかし取り戻したお金を返済に充てても足りないと、債務整理の記録が残ります。

借金の残高と債務整理の記録が残ると、ブラックリストに載ってしまうのです。
ブラックリストに載ってしまうことには、以下のデメリットがあります。

ブラックリスト入りを避けるためにも、返済中の借金への過払い金請求は要注意です。
そのため返済中の過払い金請求は、専門家へ依頼したほうが無難といえるでしょう。

取り戻せる金額も変わってくるので、どこに依頼するかも慎重に決める必要があります。

カードローンとブラックリストについては、以下の記事で詳しく解説しています。
ブラックリスト入りによるデメリットや注意点も紹介しているので、あわせてご覧ください。

家族に借金がバレることがある

過払い金請求を行ったことにより、家族に借金がバレる可能性があります。
もしも今まで借金のことを家族に秘密にしていたのなら、以下のことに注意しましょう。

家族と同居している場合、自宅への郵送物が原因で借金がバレる可能性が高いといえます。
その点で考えると、自分で過払い金請求を行うのはあまりオススメではありません。

郵送物を避けたい場合は、弁護士・司法書士事務所へ依頼するのが最適でしょう。
貸金業者や裁判所からの郵送物がなくなり、家族に見つかるリスクは最大限抑えられます。

また過払い金が返還される際、まとまった金額が指定の口座に入金されることになります。
指定した口座によっては、家族に入金の詳細を問われる展開になりかねません。

返還された過払い金の入金用口座は、家族が知らない口座にしておきましょう。

そして前項で解説した、ブラックリストについても要注意です。
必要な時にローンが組めない状況が続くと、家族に怪しまれてしまう原因になります。

隠し通すことも難しくなるので、まずはブラックリスト入り自体を避ける必要があります。
そのためにも過払い金調査や、専門家への過払い金請求の依頼が重要になってきます。

請求先の業者が今後使えなくなることがある

過払い金請求を行った際の注意点として、今後の借り入れへの影響が挙げられます。
過払い金請求をした貸金業者から、今後借り入れができなくなる可能性があるのです。

過払い金請求により、貸金業者の中で社内ブラックという扱いになることがあります。
社内ブラックとはどういうものなのか、簡単にご紹介します。

もちろん、社内限定でのリストのため、他の業者からの借り入れには問題ありません。
そのため、デメリットとしては、そこまで大きなものではないといえます。

また、社内ブラックに登録されるかどうかは、その貸金業者次第です。
過払い金請求後でも、同じ業者から借り入れができたという例もあります。

実際に申し込みをするまではわかりませんが、1つの注意点として把握しておきましょう。

もし、社内ブラックで同じ貸金業者が利用できなくなっても、選択肢は多く存在します。

以下の記事で紹介しているおすすめのカードローン10社から、ご自身にあったカードローンを探してみてください。

依頼する事務所によって成果が異なる

過払い金請求を専門家に依頼することは、自分で過払い金請求をするよりもオススメです。
手続きの複雑さや、取り戻せる金額などの面でも依頼するメリットは多々あります。

しかし、依頼する事務所選びを失敗してしまえば、デメリットにもなり得ます。
そこで、デメリットに繋がってしまうような事務所の特徴を、以下にまとめてみました。

まず第一に、報酬が高すぎる弁護士や司法書士事務所は避けるべきです。
せっかく過払い金が戻ってきても、報酬の支払いでの出費が多いと意味がありません。

弁護士・司法書士ともに、それぞれの連合会で上限報酬の指針が定められています。
しかし、あくまで指針であるため、それ以上の報酬を請求することは禁止されていません。

加えて、着手金や手数料など、成功報酬以外の名目で費用を請求される場合もあります。
後述する「費用の相場」を把握しておき、依頼する前にかかる費用を明確にしましょう。

また報酬を受け取れるまでの期間が長引くことから、裁判を避ける事務所もあります。
裁判ではなく任意交渉（話し合い）の場合、取り戻せる金額も少なくなってしまうのです。

効率を重視する弁護士・司法書士は、そういった面であまりオススメできません。
ただし、少額でもいいから早く取り戻したいという場合には、検討してみてもよいでしょう。

事務所選びは「交渉」か「裁判」かを考慮する

前項の終わりにも解説したように、効率重視の弁護士・司法書士にもメリットはあります。
過払い金請求の手続き期間が短いだけでなく、費用面も抑えることが可能です。

しかし、基本的に過払い金をより多く取り戻すなら、裁判のほうが結果が期待できます。
請求した側の勝訴で決着すれば、過払い金の満額回収が可能です。

それに対して、交渉では50％程度しか過払い金が返還されないケースもあります。
基本的に相手は減額を要求、強固な姿勢を取るので満額回収はあまり期待できません。

ここで、過払い金請求における交渉・裁判の特徴を以下にまとめてみました。

双方に、メリット・デメリットは存在します。
自分にとってはどちらをメインに進めるべきか、よく考えて依頼をしましょう。

悪徳弁護士・悪徳司法書士への依頼は避ける

過払い金請求自体は、弁護士・司法書士資格を持っていれば請け負うことができます。
そのため、中には悪徳というべき弁護士や司法書士事務所も存在するのです。

悪徳弁護士・悪徳司法書士の特徴としては以下のようなものがあります。

このような事務所を選ぶことだけは、絶対に避けなければなりません。
電話口での対応を意識し、口コミを読むなどして事務所選びは慎重に行いましょう。

依頼できるのは弁護士か司法書士のみ

過払い金請求の方法、「自分で請求手続きを行う」か「専門家に依頼する」の2通りです。
依頼をする場合、その対象は弁護士か司法書士に限られます。

まず、過払い金請求の依頼を請け負うには、弁護士か司法書士かの資格が必要です。
基本的に弁護士・司法書士以外では法的権限がなく、依頼することで以下のリスクが伴います。

過払い金請求を、無資格者が行った場合「非弁活動（行為）」として罰せられます。
過払い金請求は成立するはずもなく、時間とお金の無駄となるだけに終わるでしょう。

また「NPO法人」や、「○○相談所」などといった肩書きにも注意が必要です。
これらは悪徳弁護士・司法書士を紹介し、高額な紹介料を請求することが多々あります。

過払い金請求を依頼するなら、直接弁護士・司法書士事務所に相談しましょう。

カードローンの過払い金請求にかかる費用

過払い金請求をどのような方法で行ったとしても、基本的に費用はかかります。
実際に過払い金請求を行う前に、かかる費用の目安を知っておくことは大切です。

自分で過払い金請求を行う場合と、依頼する場合の大まかな費用相場は以下のとおりです。

あくまで大まかな目安になるので、費用は条件により大きく異なる場合があります。
ただ、ご自身で請求した方が、依頼するよりも費用が抑えられてお得に感じられます。

しかし過払い金請求手続きを個人で進めるのは、かなり難しいと言わざるを得ません。
不慣れな作業からくる精神的疲労もあり、さらに長期戦となれば苦痛ともいえます。

それらの不安がなくなるだけでも、依頼するメリットは大きいでしょう。
相場をしっかり把握しておけば、高額な費用を請求されることもありません。

それでは、それぞれにかかる費用をもう少し詳しく見ていきましょう。

自分で過払い金請求をする場合

自分で過払い金請求をする場合には、以下の出費があります。

それぞれについて簡単に説明すると、まず収入印紙代とは裁判所に支払う手数料です。
そして郵便切手代とは、裁判所から貸金業者に遡上を送る際の郵送代を指します。

郵便切手代は裁判所により異なり、余った分は裁判終了時に還ってきます。
代表者事項証明書は、貸金業者の社名や本店住所、代表者氏名が記載された書類です。

これらを総合して、自分で請求を行う場合の費用相場は2万円程度となっています。
また収入印紙代については、過払い金の金額により以下のように推移します。

総合的に見て、自分で過払い金請求をする分にはそこまで大きな出費にはなりません。
過払い金が返還されることも考えると、できるなら自分で請求したいところです。

さらに裁判ではなく交渉により和解した場合は、上記の費用も一切かかりません。
ただし交渉に慣れていない場合は、自分にとって不利な内容での和解となってしまいます。

不安な場合は、弁護士・司法書士への依頼が無難といえるでしょう。

専門家に依頼して過払い金請求をする場合

過払い金請求を依頼する場合、事務所により費用には幅があります。
一般的に、専門家へ依頼した場合の費用相場の内訳は以下のとおりです。

成功報酬とは取り戻した金額により決まるものでり、明確な金額の目安はありません。
ただし、パーセンテージの目安は存在するので、そこから費用相場を考えることは可能です。

減額報酬については、返済中の借金の過払い金請求に限り生じ得る報酬形態といえます。
返還された過払い金を返済に充て、減額した金額の何割かを報酬として支払うのです。

依頼する場合には、自分で過払い金請求を行うよりも費用が高額になってしまいます。
しかし自分で行うよりも、多額の過払い金を取り戻せる可能性が高いでしょう。

そう考えると、依頼した方が気持ちの上ではラクかもしれませんね。
費用設定が的確な事務所を選べば、過払い金もしっかり手元に残すことができます。

過払い金請求の依頼にかかる費用を抑えたい場合

過払い金請求を専門家に依頼する費用は、できる限り抑えたいですね。
費用を抑えることは、失敗しない弁護士・司法書士事務所選びにも繋がります。

そのためにはまず、以下のポイントを意識して実践するとよいでしょう。

弁護士・司法書士事務所の中には、着手金を無料としているところもあります。
費用を抑える上では、まず着手金を抑えることが効果的といえるでしょう。

ただし着手金が無料でも、成功報酬が高めとなっているパターンも少なくはありません。
着手金だけでなく、かかる費用全体のバランスには注意が必要です。

成功報酬を抑えるのであれば、成功報酬の割合が低い事務所を選びましょう。
しかし過払い金請求の実績が少ないため、成功報酬割合を低くしている事務所もあります。

成功報酬の割合が低いことと、過払い金請求の実績が両立している事務所を選びましょう。

カードローンにおける過払い金請求の流れ

自分で過払い金請求を行う場合は、以下の流れで進めていきます。

自分で過払い金請求をする場合、費用が安く済むというメリットがあります。
しかしこういった手続きに不慣れな場合、かえって損をしてしまうかもしれません。

失敗しないためにも過払い金請求は、自分に合った方法で行いましょう。

また過払い金請求を依頼する場合にも、この手順を知っておくと役立つこともあります。
特に過払い金の計算方法を知っておけば、事務所選びの指針にすることも可能です。

カードローンの取引履歴を確認する

まずはじめに、借り入れをしていた貸金業者との取引履歴を確認しましょう。
過払い金を計算する上で、取引履歴は必須の資料となります。

取引履歴は、貸金業者に「取引履歴開示請求書」を送ることで取り寄せることが可能です。
貸金業者には取引履歴の保管・開示義務があるので、断られることはないでしょう。

ただし開示を求める理由を問われた際には、注意が必要です。
正直に「過払い金を計算するため」と答えると、以下のようなリスクがあります。

理由を正直に答えてしまうことで、貸金業者側も対策を打ってきます。

特にゼロ和解が成立してしまうと、過払い金を取り戻せなくなってしまいます。
ゼロ和解の内容は、主に以下のようなものです。

返済中である場合には、一見メリットのようにも取れます。
しかし返済中の残高よりも、過払い金の金額が上回る場合には単純に損な提案です。

このようなことを防ぐためにも、開示を求める理由は考えておいた方がいいでしょう。
「状況を整理したい」や、「返済状況を見直したい」などの理由がオススメです。

過払い金を計算する

取引履歴が確認できたら、その数値を元に過払い金を計算しましょう。
過払い金は、以下の計算式を用いて算出することができます。

それでは仮に100万円を5年間で返済した場合と想定して、実際に計算してみましょう。
グレーゾーン金利で支払った金利を29.20%、適正金利を15.00%として当てはめます。

上記の例だと、70万円ほどの過払い金が発生していることになります。
数字としては一例ですが、実際にこのような金額になることは十分あり得るでしょう。

また,、過払い金の計算に計算ツールを使うと手軽かつ確実でオススメです。

業者に過払い金を請求する

過払い金を算出することができたら、次は貸金業者へ請求するステップへ移ります。
具体的な手順としては、以下の流れで進めていきましょう。

まず過払い金返還請求書についてですが、フォーマットはネット上で探すことが可能です。
書き方自体に厳密な決まりはありませんが、フォーマットに従えば安心といえます。

合意書とは何かというと、交渉によりお互いが合意した内容を記す書類です。
一般的には返還される過払い金の金額と返金日、返金口座などを記します。

引き直し計算書については、添付しなければ過払い金返還に応じない業者もあります。
重要な書類になるので、必ず作成・添付するようにしましょう。

そして最も注意したいのが、「内容証明郵便」です。
内容証明郵便には、郵便局に受理されるために以下のような規定があります。

内容証明郵便で請求書を送付することで、時効を一時停止させることも可能です。

また内容証明郵便は、郵便局ならどこでも出せるというわけではありません。
郵便局のホームページで取り扱いの確認ができるので、事前に調べておきましょう。

請求書を内容証明郵便で送付できれば、請求のステップは完了となります。

貸金業者との和解交渉

過払い金返還請求書が送付すると、貸金業者から連絡がきます。
ただし貸金業者側が、請求書の内容に従うことはあまり期待できません。

過払い金の満額支払いどころか、分割で少ない金額での支払いを提案してきます。
また返済中の場合、取引履歴の項で解説した「ゼロ和解」を提案されることもあるのです。

もし、この段階で折り合いがつかずに、交渉が決着しない場合は裁判に進むほかありません。
過払い金請求の裁判には、以下の書類を用意し裁判所へと申し立てをする必要があります。

すべての書類を準備するのは、簡単とはいえません。
スムーズに次の行動を起こすためにも、早めに揃えておくとよいでしょう。

過払い金請求の交渉は、難航するのが当然ともいえます。
相手の提案に流されず、自分の主張をしっかりと伝えることが肝心です。

貸金業者には、過払い金の支払義務があるということを忘れてはいけません。

過払い金の返還

和解交渉・裁判により過払い金の返還額が決まれば、その金額が口座へと振り込まれます。
貸金業者によって過払い金返還に要する時間は異なりますが、少なくとも2ヶ月以上はかかると考えておきましょう。

また、過払い金請求を開始してから、実際に口座に入金されるまでの期間は以下のとおりです。

もちろん期間はあくまで目安であり、状況により変化するものです。
自分で行う場合にも、書類集めや行動が早ければその分期間は短縮できるでしょう。

ただし交渉が上手くいかず裁判へ発展した場合、基本的には長期戦になります。
時効が迫っている過払い金など、急ぎの場合は弁護士・司法書士に依頼した方が安心です。

ご自身の状況に合わせ、適切な方法で過払い金請求を行いましょう。

カードローンの過払い金請求についてのQ&A

ここからは、過払い金請求についての補足をQ＆A形式で解説していきます。
本記事では解説しきれなかったことや、そのほか役立つ情報があるかもしれません。

過払い金請求のための費用がない場合は？

過払い金請求を依頼する場合、依頼した時点での支払いは抑えることが可能です。
そのためにはまず、相談料・着手金が無料の弁護士・司法書士事務所を選びましょう。

このような形式を取っている事務所は、決して少なくはありません。
だからこそ相談料・着手金無料を前提とし、良い事務所を選ぶ必要があります。

相談料・着手金無料のアピールで、過払い金請求実績の乏しさをごまかす事務所も存在するためです。

また成功報酬についても、返還された過払い金からの支払いができる事務所もあります。
経済的に不安がある方は、民事法律扶助制度（法テラス）も心強い味方となるでしょう。

民事法律扶助制度は、以下の条件を満たしていれば利用可能です。

この制度を利用することで、過払い金請求依頼にかかる費用を立て替えてもらうことが可能です。
費用が心配で過払い金請求に踏み込めないなら、一度利用を検討してみてもよいでしょう。

当時の契約書や明細書がなくても過払い金請求できる？

契約当時の書類が手元になくても、過払い金請求は可能です。
書類が手元になく、利用していた貸金業者がわからなくても問題ありません。

カードローンを利用した場合、信用情報機関にその情報が登録されます。
信用情報機関とは個人の信用情報を管理、必要に応じ提供している組織のことです。

個人の信用情報には役職や年収から、カードローンの借り入れ・返済状況も含まれます。
日本における信用情報機関は、以下の3つです。

貸金業者は、必ずいずれかの信用情報機関に加盟しています。
つまり信用情報機関への問い合わせで、利用していた貸金業者の特定が可能なのです。

信用情報の開示手続きはWEB上から、または郵送や窓口にて行えます。
また本人の委任した法定代理人でも開示手続きは可能なので、弁護士・司法書士に依頼した場合でも貸金業者の特定は可能です。

そうして特定した貸金業者に、取引履歴の開示を求めることで過払い金請求が始められます。

カードローンにおける信用情報については、以下の記事で解説しています。
信用情報についてもっと詳しく知りたいという方は、是非ご覧ください。

実際に請求しなくても過払い金の調査だけでも可能？

実際に請求を行うかどうかは別で、過払い金の調査だけを行うことはできます。
それに伴って、調査した側が何かしらの不利益を被ることもないので安心しましょう。

過払い金を調査することには、以下のようなメリットがあります。

たとえば過払い金の金額が少額なら、請求した際の支払いでマイナスとなってしまいます。
事前に調査を行うことで、そういったリスクを回避することが可能です。

過払い金の金額が判明した上で、実際に請求を行うかを決めることには何の問題もありません。

なぜなら過払い金の調査は、任意整理とは違って信用情報に影響しないためです。
そのため過払い金調査を事前に行っておくことは、賢明な選択といえるでしょう。

また過払い金の調査だけであれば、無料で請け負っているところも少なくありません。
費用を抑える面でも、そういった事務所を利用するのはオススメです。

ただし過払い金調査以外の名目で、支払いを要求してくる事務所も存在します。
過払い金の調査だけとはいえ、事務所選びは慎重に行いましょう。

過払い金請求の依頼は弁護士か司法書士どっちがオススメ？

過払い金請求において重要なのが、「取り戻せる金額」です。
そして「取り戻せる金額」と「成功報酬」により、手元に残る金額が決まります。

これは弁護士であっても、司法書士であっても変わりません。
つまり考えるべきは、依頼する弁護士・司法書士事務所の実績と報酬率なのです。

まずは、過払い金請求実績が豊富な事務所を選ぶことが大前提といえます。
それを踏まえた上で、130万円の過払い金請求を例とした以下の表を見てみましょう。
(※)表は横にスクロールできます。

数字はあくまで一例ですが、返還額と成功報酬の関係がわかります。

A事務所では130万円の過払い金に対し、実際に取り戻せた金額は80万円です。
しかし成功報酬は返還額の10％と低いため、8万円の支払いで済んでいます。

対しB事務所ではA事務所より多く取り戻しましたが、成功報酬により手元に残る金額はA事務所と変わりません。

そしてC事務所では、なんと100％の返還率で130万円を取り戻しています。
さらに成功報酬の割合も低いため、13万円の支払いで117万円が手元に残りました。

D事務所は取り戻せる金額も少なく、成功報酬も高いため残念な結果と言わざるを得ません。

過払い金請求の事務所選びで大切なのは、弁護士か司法書士かではありません。
この表を元に考えるのなら、Cのような事務所が最もオススメといえるでしょう。

カードローンの過払い金請求についてのまとめ

これまでの解説で、過払い金とその請求についてご理解いただけたと思います。
本記事で解説してきた内容を、以下にまとめてみました。

過払い金請求は、場合によってはメリットにもデメリットにもなり得ます。
ご自身の状況にあわせ、過払い金請求を行うかどうかを考えることが必要です。

また過払い金請求は、ある種のビジネスとしても確立されています。
そのため良くも悪くも、過払い金の相談ができる場所も増えてきているのです。

だからこそ過払い金請求を利用した、悪徳業者への警戒・注意は必要です。
過払い金請求を依頼する事務所は、慎重に選びましょう。

貸金業者には過払い金の支払義務があり、利用者には取り戻す権利があります。
決して損をすることのないよう、過払い金請求を成功させましょう。

この記事の監修者

こにし ひでお

小西 英雄

ホームページ：合同会社イドコ

• 保有資格
  • 2級ファイナンシャルプランニング技能士
  • AFP（日本FP協会認定）

神奈川県海老名市在住、昭和61年生まれ。
某学校法人にて、人事福利厚生を10年以上担当。現在は本業時代に副業から始めた会社を経営してます。
人事福利厚生担当者として、職員の相談を受け続ける中、感じたのはお金に対する教育がされてないことでした。
申請すれば貰えるお金を貰い損ねている職員がたくさんいました。
少しでも損をしている人を救いたいという理念のもと、
事業の1つとしてFPの相談業務において有利な節約や節税などのお金の知識を提案しています。