第3回 「東京金」と「日経・JPX商品指数」の魅力に迫る!!!

春先から新規銘柄の上場が続き、投資信託が商品先物取引を新たに運用に組みこむなど、商品先物取引に関する話題を目にすることが多くなってきました。
そこで今回は、「東京商品取引所(以下TOCOM)」について特集します!

TOCOMって何??

実際に個人投資家が商品先物取引で資金運用を行うときの流れは、右図のようになります。
商品先物取引には取引の期限(期限の月のことを「限月(げんげつ)」という。銘柄により異なり、最長は一年)があります。一般的に個人投資家が取引を行う場合は、期限まで時間的に余裕のある「期先(きさき)」を選ぶことが多く、取引が集中しているようです。昨今は、各銘柄のボラティリティが高く、短期の取引でも売買チャンスが狙いやすい構造となっています。
また税制については「日経225先物取引」や「くりっく365」などと損益の合算が可能です。(※図参照)

「東京金」取引の魅力!

金は商品先物取引の中でも人気のある銘柄です。ここでは先日27年ぶりに高値を更新した「東京金」を紹介します。「東京金」とはTOCOMで取引されている「金」を意味します。

「金」の魅力は、通貨や債券などと違い発行者の信用力に左右されることがなく、極めて安定した信用力を有しているところにあります。特に最近は、国や企業など発行者の信用力が揺らぎ始めており、このような金融市場が混乱している時には、今までよりも金市場に資金が流入しやすい環境にあるとも言えます。実際に、先日ギリシャの財政問題がきっかけで通貨や債券が下落したときは、「安全資産」として金が買われることになり、金先物相場は最高値を更新しました。
「金」の価格が上昇している他の理由としては、宝飾用や工業用としての需要はもちろん、投資用の需要が特に伸びていることが挙げられます。中国やインドを中心とした新興国の旺盛な需要に加え、東京証券取引所や大阪証券取引所での「金ETF(金価格連動型上場投資信託)」の上場が国内金市場への資金流入のすそ野を広げています。
また、以前はコモディティを対象としていなかった年金基金などの機関投資家がここ数年で参入してきていることも要因のひとつです。

個人投資家として「金」投資に参入する場合、商品先物取引でレバレッジの特性を最大限に生かすことを考えてみては如何でしょうか。
「金」価格がニュースで話題になるのは価格が高くなったからですが、今から現物に投資するには資金の効率が悪く感じる価格であっても、投下資金に対するレバレッジを自身でコントロールして取引に臨めば、今後の価格変動から大きなメリットを享受することが可能です。
「金」に取り組むための資金を用意したら、まずは現物投資よりも資金効率を上げて中長期で取引しつつ、「金」の価格変動に慣れてきたら短期間の小さな価格変動を狙って余剰の資金を投じていくといったような多彩な取引ができるのです。

「金」の先物取引は、ニューヨーク、ロンドンなど世界各地で取引されていますが、日本ではTOCOMに上場されている「東京金」が最大の公設市場となっています。そのため、国内金価格を決定する際の指標としても利用されています。
今年に入ってからでも「金」は約700円/gの価格変動がありますが、「東京金」を1口(1枚)取引すると約70万円の損益が発生する計算となります。損益のために「金」の現物1kgの資金(今年に入ってからは3百数十万円)を用意して取り組むのか、投下資金に対するレバレッジを調整して少ない資金で取り組むのかの判断を、まさに投資家側で決められることが大きな魅力となりそうです。

東京金の分析ポイントは図を参照してください。

「日経・JPX商品指数 」の魅力!

「 日経・JPX商品指数 」とはTOCOMで取引されている全ての銘柄から算出される総合的なコモディティ指数のことです。

コモディティの価格は代表的な金融資産である株式の価格変動と相関性が低いため、分散投資の効果が得やすい点が魅力です。(相関性については図を参照) 株式や債券といった投資に、コモディティ指数である「日経・JPX商品指数」を加えることで、リスクを抑え、バランスのとれた投資設計が期待できます。

「日経・JPX商品指数」の取引の仕組みは基本的には他の銘柄と同じです。「日経・JPX商品指数」の上昇を予測する場合、今買って上昇時に売ることになります。このときの差額が利益となります。
反対に、将来の下落を予測する場合は、「売り」から取引を開始します。
「日経・JPX商品指数」は下記の点で他の銘柄とは異なります。

【限日取引】
限日取引では納会日が当日に設定されています。1日の取引が終了すると、納会日は自動的に翌営業日へ延長(ロールオーバー)されます。このため限日取引である「日経・JPX商品指数」取引には原則的に決済の期限がなく、他の銘柄と違い長期間の運用が可能となっています。

※ 「日経・東工取商品指数」は現在の「日経・JPX商品指数」です

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