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| 近年の「ゆとり教育」における学習塾・予備校に関する記事が日本経済新聞に掲載されました |
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『小中学生のいる家庭の教育への支出は消費支出を上回る伸び。
文部科学省が15日まとめた「2004年度子どもの学習調査」で、公立の小中学生がいる家庭の学習費総額が7％台の伸びを見せるなど、負担の重さが浮き彫りになった。
2002年度から始まった学校週5日制の影響で、塾通いや習い事、スポーツへの支出も増える傾向にある。
公立小中学生7％台 週5日制が影響
学校に通う子どもを持つ親が1年間に教育にかけた金額を示す学習費総額は、公立小学校生では約31万4000円で02年度の前回調査に比べ7.5％増。中学生も公立は約46万9000円、私立は約127万5000円でそれぞれ同7.2％、同3.5％増えた。
私立でも塾通い
総務省の家計調査によると、サラリーマン世帯の04年の月平均の消費支出は約33万1000円で02年に比べ0.05％の微増にとどまる。収入が伸び悩む中でも、塾などへの支出を優先的に増やしている形だ。去年度、短期講習などを含め学習塾に1円以上支出した保護者の割合は公立小が41.3％で2.3ポイント上昇。公立中は74.4％で0.6ポイント低下したが、私立中は55.1％で0.2％ポイント高まった。
私立の児童生徒一人当たりの学習費は、中学校で15.6％、高校でも12.8％増えており、文部科学省は「私立校でも授業について行けなかったり、難関高校への進学を目指す子が塾の手を借りるケースが増えているのでは」とみている。
公立で習い事増
公立の小中学校生では習い事やスポーツに振り向ける支出が増えた。
公立小は同4.9％増の約12万2000円、公立中は同17.9％増の約6万5000円。幼稚園や私立中、高校は減っており、文部科学省は「公立小中学校では週5日制の実施が生活パターンに与える影響が大きかった」とみる。
このうち習い事などの「芸術文化活動費」は公立小が約4万4000円で同5.9％増えたほか、私立中が約5万1000円で同1.9％増、私立校が約2万7000円で同38.3％増。幼稚園と公立中は減った。
一方、スポーツ、レクリエーション活動費は公立中で同66.7％増の約2万1000円と急増した。
調査結果に基づき幼稚園から高校までの14年間にかかる学習費の総額を5つのケースに分けて試算したところ「すべて公立校」の場合の約531万円から「小学校だけ公立」の場合の約982万円まで1.8倍の開きが出た。
いずれのケースでも、出費は前回調査に比べ2.4％から4.0％増えている。』
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| 日本経済新聞 05.12.16 より |
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